2026年1月7日（水）、「大学を地域共創のハブへ ― 産学官民連携の新モデル『Campus Everywhere構想』」と題し、第8回高等教育研究セミナーを開催しました。オンラインでは、全国の大学教職員・大学院生、企業関係者など計37名にご参加頂きました。加えて、本セミナーは授業の一環としても実施され、受講生20名が参加しました（合計57名）。

本セミナーでは、株式会社ユニベル代表取締役の横山真輔氏より、同社が展開する「Campus Everywhere構想」についてご講演頂きました。本構想は、都道府県という「域」を越え、大学間、あるいは大学と自治体との連携によるフィールドワークや正課教育活動を実施することを主な柱としています。また、本構想は大学や自治体のみならず、ENEOSやJALといった企業からも支援を受けています。

これまでの開催地域および連携大学の事例としては、広島県東広島市（広島大学）、石川県能登町（石川県立大学）、宮崎県諸塚村（宮崎大学）、兵庫県洲本市（龍谷大学）、石川県能登町（石川県立大学・東京女子大学・宮崎大学、能登町では2回目）などが挙げられます。また、プログラムに参加した学生の所属大学は、神奈川大学、早稲田大学、立教大学、國學院大学、青山学院大学、専修大学（以上、関東地方）、神戸大学、大阪芸術大学（以上、近畿地方）、周南公立大学（中国地方）、宮崎大学（九州地方）など、多岐にわたっています。

横山氏は、少子高齢化の進行により各地の地域社会が衰退していく中で、大学は地域と連携し、「第二、第三の故郷」を生み出すプラットフォームとなるべきであると述べました。そのうえで、Campus Everywhere構想の主な目的は、都市部と地方の学生が協働し、地域との交流を促進することにあると説明しました。

セミナー終了後に実施したアンケート調査（回答者数18人、回答率31.6％）では、本セミナーの満足度について「満足」または「やや満足」と回答した割合が83.3％に達し、概ね肯定的な評価が得られました。その理由としては、「Campus Everywhere構想に強い関心を持ち、参加学生がどのように成長・変化していくのかを見てみたいと思った（できれば自分の子どもを参加させたい）」といった意見や、「地域連携や地元就職促進と多様性の確保は必ずしも両立しないのではないかと感じていたが、ユニベルの取り組みや提案は学生に刺激を与え、成長を促す有効な方策の一つだと感じた」といった声が寄せられました。また、「株式会社ユニベル創設の経緯とCE構想の『あったらいいな』を実装していくプロセス、既存ツールを組み合わせつつ、ユニベルの人材が介在することで、産学官民連携による地域課題と大学・学生課題の同時解決を目指している点が印象的だった。特に、『CE構想は大学がハブとなり、第二・第三のふるさとをつくる』という考え方と、『熱の源となる人の存在が成功の鍵である』というメッセージが心に響いた」といった回答もありました。

なお、本セミナーは、科学研究費補助金・基盤研究（B）「リカレント教育に向けた非伝統的学習の質保証メカニズムに関わる国際比較研究」（課題番号：25K00772、研究代表者：野田文香）の助成を受けて実施されました。

（文責者：高等教育研究部　講師　鄭　漢模）