部門全体

 高等教育研究部門について

 

これまでの活動

 1995 年の高等教育機能開発総合センター設立と同時に,高等教育開発研究部と生涯学習計画研究部が発足しました。2000 年には,入学者選抜企画研究部が加わりました。これら3 研究部門は高等教育に関連する幅広い分野の研究と実践を行ってきました。2010 年の高等教育推進機構の発足とともに名称が研究部から部門となりましたが,活動内容は同じでした(過去の活動についてはニュースレター100号をご覧ください)。その中で,本学からわれわれへの期待が大きくなってきましたが,従来の組織ではそれに答えることが難しくなってきました。

 

 新部門の目的と任務

 そこで,この問題を解決するために組織再編の基本的方向性を定めました。すなわち, 目的を明確にするとともに3 研究部門を1 研究部門に統合し,部門内に研究グループを作ることで,教員が流動的に研究や事業支援を行うこととしました。
(1)目的
本研究部門の目的は,高等教育における将来的な諸問題に関する研究および具体的な問題解決です。その対象は,高大連携から入試制度,学士課程教育,大学院教育,生涯学習までが含まれます。本研究部門は,本学の教育および経営に寄与する研究や実践,情報の提供と提言を行います。また,研究成果を利用した高等教育に関連するサービスを学内外に提供します。
(2)任務
新部門の役割は,教育に関する本学の中期計画や政府の将来計画を先取りし,それに必要な課題について研究し報告することにより,本学や日本の大学の支援をすることにあります。すなわち日本の高等教育のシンクタンクならびに,本学および道内の大学のコンサルタントとなる,つまり未来の改革に向けた研究を行うことです。
今後予想される研究テーマは,研修制度の充実,教育制度改革,入試改革,授業法の改善,教育評価,生涯学習,地域連携などです。
一方,当面の間維持しなければならない事業は,FD(教員研修),SD(職員研修),TA 研修, PFF (Preparing Future Faculty:教員となる学生のための)授業,IR(教学評価),入試広報,学生の追跡調査,公開講座,キャリア教育とインターンシップ,高大連携の支援となります。

 

 実施体制

 研究をベースにしたよりゆるやかな組織として研究グループをいくつか創設し,専任教員は複数の研究グループに参加します。この研究グループは一定期間で見直します。
初年度(2014年)の研究グループ名は教育支援,教育評価,地域社会連携,学生支援としました。2年目は8つのグループを設定しています。これとは別に全体会議を設置し,研究グループ全体を管理するとともに広報活動の中心とします。
研究グループごとにリーダーを配置し,単独で行う事業にならないよう配慮します。リーダーは定期的に会合を開くなど,全体の活動の調整を行います。
これまでの実践業務は研究グループのもとにチームを形成し実施します。グループの活動を広く知っていただくために,研究グループごとに,毎年活動報告をニュースレターおよびジャーナルに投稿することを義務づけます。また,年度ごとの年度計画を作成し,それにしたがって活動を展開します。
これらの新たな方策により,8人の専任教員と機構の教員および職員との有機的な相互協力が促され,従来の研究部門の枠組みにとらわれることのない自由な活動が可能となります。
(2015.4.23,細川敏幸)
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